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在宅ワークにオフィスに、デスクにさりげなく。コンパクトかつスマートなカレンダーです。台座の部分は日本の間伐材を使用、カレンダーの用紙はサトウキビの搾りカスを利用したエコな仕様に。できる限り持続可能性の高い素材を使用しています。 -
アフターコロナの日本はどう動くのか？そして世界は？ ロシアのウクライナ侵攻が続く混迷の世界情勢、他方で、低金利を続ける日本は20数年ぶりの円安と物価高に直面。日本経済、産業界、そして個人の暮らしまで、ビジネスパーソンに欠かせない情報を掲載します。 ※体裁：A4変型判 約170ページ
※掲載内容は変更となる場合がございます。
2月以降の特集予定
欧米発インフレドミノ 「欠乏経済」の幕開け
新型コロナ後の経済再開とウクライナ戦争で世界的なインフレが進んだ2022年。23年は対前年比でのインフレ率が下り、物価高・賃金高が定着した経済に移行する。世界の分断により低コストの素材やエネルギー、人件費に頼れなくなった「欠乏経済」。その最前線の欧米の現場からリポートする。
復活・日の丸工場
為替の歴史的円安水準が続く中、国内製造業が生産や調達で「国内回帰」の姿勢を強めている。製造業は安い人件費などを求め海外移転を図り空洞化が進んできたが、中国などから国内へ生産を戻す動きも見られる。ただし製造業の就業人数減少、工場老朽化など課題も多い。「メード・イン・ジャパン」の復権には何が必要か。
大転職時代 激化する人材獲得競争
転職する人が増えている。人材会社の調査では2021年の20～50代正社員の転職率は過去6年で最高となり、転職回数が2回以上の割合も増加している。転職への関心は高まり、社会人の半数以上が転職を検討しているという調査も。もはや転職は一念発起し、リスクを取って選ぶ道ではなく、誰もが取り得る一般的な選択肢になっている。人手不足などを背景に企業の中途採用も過熱しており、人材会社の集計では9月の中途採用求人倍率は過去最高を更新。人材を求める企業の活発な動きは人々をさらに転職に駆り立てる。世はまさに大転職時代。転職市場の状況の変化は速く、これまでの「転職の常識」も崩れつつある。企業は転職人材をどう生かしていくか。金の卵をいかに獲得するか。流動化する人材を育成につなげていくにはどうすればいいのか。
愛される企業ランキング 第2回薦めたいブランド1万人調査
消費者から愛されている企業はどこか――。全国1万人を対象とする独自調査によって、あるブランドをどれだけ人に薦めたいか示す「顧客推奨度（NPS）」を算出。回転ずし、ビール、航空会社など10分野の愛され度ランキングを公開する。値上げの時代を迎えた今、ファンづくりの巧拙はブランドの未来を決める。買い手に支持される企業・ブランドはどんな製品やサービスを提供し、どうファンの心をつかんでいるのか。愛されるための戦略を考える。
みずほ新体制1年 改革の現在地
相次いだシステム障害を機に誕生した木原体制の発足から1年。コミュニケーションを重視する木原氏による企業風土改革はどこまで進んでいるのか。その現在地を探る。
メタバースの実力 熱狂と幻滅の先に
企業の参入が相次ぐ一方で、盛り上がりは限定的にも見えるメタバース。社名を変更してまで、新たな世界に可能性を見いだす米メタを筆頭に、期待を裏切る「現実」が垣間見える。これがメタバースの実力なのか。そんな疑念が今芽生えつつある。メタバースはコロナ時代のあだ花として一部ユーザー以外からは忘れ去られるのか、それとも現実世界を超える体験価値を実現できるのか。分水嶺を迎えたメタバースの真価に迫る。
さよなら男女格差
今や主要先進国で最低水準のニッポンの平均賃金。だが、その主因とされてきた男女の賃金格差の是正に今、空前の追い風が吹いている。円安で外国人労働者の呼び込みが難しくなる中、「もう女性にしか頼れない」とパートアルバイトで先行して賃上げする動きが広がっているのだ。またリモートワークが普及し、夫の転勤や育児などでいったん職場を離れた女性が復帰しやすくなった。大企業でも、「ガラスの天井」を打破した女性リーダーがようやく増え、「配偶者控除は女性の就労意欲を妨げるもの」との認識が出てきた。本格的な人口減少社会に突入し、ようやく男性優位社会が崩れてきた日本。再成長のスイッチが入るのも遠くない。
後継者選びのトリセツ
「人を残すは一流」――。経営者の真価が問われる後継者選び。人徳、知見、実行力など後継者選びの条件は十人十色。バトンを託して成功した会社、失敗した会社、これから後継者選びに入る会社などのケーススタディーを通して社長人事の妙を考察する。
ゴルフ経営 ～若者呼び込むあの手この手
コロナ禍の3密を避けるレジャーとして人気のゴルフ。かつては上司に連れられ、接待で始める人が多かったが、若者自らが楽しむスポーツとして人気だ。かつての風景が変わりつつある。ゴルフ場やゴルフ用品の動向など、若者を取り込もうとする動きを追う。
悪意の研究
人や企業の「悪意」が露呈する事態が増えている。刑法犯の認知件数は2年連続で過去最低を更新した一方、近ごろは新型コロナウイルス感染症に伴う助成金の不正受給や、三菱電機や日野自動車の品質問題などが耳目を集めた。ネット上の誹謗中傷も含め、デジタル技術を使ってモノやサービスの利便性を磨く情報化社会は悪意を持った行動を実行に移しやすい環境にある。企業でも短期的な業績目標を追求するあまり、悪意の誘惑に現場は揺らぐ。永続的な事業拡大を目指すには、こうした悪意をいかに排除するかが重要な企業課題だ。その仕組みづくりがレピュテーションリスクから企業を守る鍵となる。企業は人々の悪意を研究し、その排除に向けて、様々な技術や工夫をこらし始めている。
日経ビジネスLIVE
今後の予定
2月22日（水）19:00～
エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
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キャンペーン期間は2023年2月15日（水）までを予定しています。
通常の「お申し込み初月無料」よりも、無料期間を延長します。
お申し込み日によって無料期間は異なり、以下の通りとなります。
2022年12月1日（木）～2023年1月25日（水）のお申し込み：2023年2月末まで無料
2023年1月30日（月）～2023年2月15日（水）のお申し込み：2023年3月末まで無料
なお、無料期間終了後の翌月1日に課金いたします。
無料期間中のご解約はお受けできません。
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【日経ビジネス電子版有料会員（年額プラン）、日経ビジネス電子版＋雑誌セット（年額プラン）、日経ビジネス雑誌のみプラン】
初割キャンペーンの対象プランです。
キャンペーン期間は2023年2月15日（水）までを予定しています。
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特典１．日経ビジネス特製「デスクカレンダー」
特典２．日経ビジネス総力特集「徹底予測2023」
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2022年12月1日（木）～2023年1月25日（水）のお申し込み：2023年2月末まで無料
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