パワハラ防止法が施行され、大企業にパワハラ防止措置が義務付けられてから6月で丸1年。2022年4月からは中小企業も対象になります。 ハラスメント対策は、企業にとってますます重 …

多様な働き方のひとつであるリモートワークですが、社員の労務管理や評価がしづらい、コミュニケーション不足に陥りやすいなど様々な課題も浮き彫りになりました。 コミュニケーション不 …

新入社員研修では、ビジネスマナーやビジネススキル、社会人としての仕事の基本やルールはもちろん、組織に所属するものとして、コンプライアンスやハラスメントの基礎知識まで幅広く習得させる …

画像提供：PIXTA◎研修ご担当者様、こんなお悩みはありませんか？・テレワーク、フレックスなど従業員の勤務形態が様々...・地方や海外など複数拠点の従業員に、同質の内容で実施したい …

日経DVDは、新入社員・管理職などの階層別研修や、全従業員向けのテーマ別研修にご活用いただける幅広いラインアップが特長です。各分野の第一人者が監修する「信頼できる内容」とドラマ演出 …

画像提供：PIXTA 　2020年６月の「パワハラ防止関連法」施行に向け、11月20日、厚生労働省は指針案をまとめ、同省の諮問機関である労働政策審議会で了承されました。しかし、現 …

画像提供：PIXTA　2020年６月の「パワハラ防止関連法」施行に向け、11月20日、厚生労働省は指針案をまとめ、同省の諮問機関である労働政策審議会で了承されました。パワハラの定義 …

日本列島を直撃した台風19号は、全国で甚大な被害をもたらしました。 その後の報道によると、自治体が作成した「ハザードマップの想定区域外」で発生した河川の氾濫や土砂災害などによって …

介護職員のやりがいを引き出すサポート体制のつくり方/　介護職に対する世間のイメージは、「大変な仕事」「低賃金」「離職率も高い」といったマイナスのものが多いようです。しかし実際はどうなのでしょうか？　また、今、介護サービスの現場が抱え …

　現在、多くの企業が取り組む「働き方改革」。残業時間削減のために、職場では「ノー残業デー」の設定や、管理職による帰宅を促す声掛けが行われています。しかし、なかなか思うような成果が挙 …

画像提供：PIXTA 　巷を賑わす「コンプライアンス」の問題……。研修などでその対策に本腰を入れる企業も多くなっています。今、私たちがコンプライアンスに関して考えなければなら …

　総務省情報通信政策研究所「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、平成29年のスマートフォンの利用率は10代から60代までの全年代の平均で初め …

　ここ数年、厚生労働省が推し進めてきた「働き方改革」。「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護など、働き手のニーズの多様化」による仕事環境の変化に対応するためのプロジェク …

画像提供：PIXTA 個人情報漏洩、不正隠蔽、さまざまなハラスメント、品質データ改ざん、バイトテロ……。企業の「コンプライアンス」問題が毎日のようにメディアを賑わしています。多 …

　職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を義務付ける関連法が、2019年5月29日、参議院本会議で可決、成立しました。　企業に求められる防止策の内容は、パワハラ禁止規定の就 …

　日経DVD『コミュニケーションの基本シリーズ』の監修者で公益財団法人日本電信電話ユーザ協会の吉川理恵子さんにお話をうかがいました。前編では、電話恐怖症を克服するために有効な教育手 …

「雰囲気」「態度」でも発生するハラスメントの研修、「動作」「所作」がともなうマナー・接遇研修などは、テキストや講義だけでは伝わりにくいという難点があります。文字や言葉だけでは伝 …

パワハラ対策は企業の自助努力とされてきましたが、法案が国会で承認されれば、今後はセクハラ、マタハラ同様に防止義務が課せられることになります。早ければ来春にも相談窓口の設置をする必要 …

　“電話恐怖症”を自覚する新社会人が増えています。スマホならまだしも、オフィスの固定電話が目の前で鳴るだけでストレスを感じる新人もいるようです。人事・研修担当者のなかにも、どのよう …

　前編に続き、日経DVD『不正を許さない職場づくり』の監修者である麗澤大学大学院経済研究科の高巖教授に、相次ぐ企業不正についてお話をうかがいました。前編では、利益至上主義の経営陣が …

　麗澤大学大学院経済研究科の高巖教授によれば、社員が不正に走る会社には、ある共通点があるといいます。それは、経営者が「目先の利益に追われ、長期的な視点を失っていること」「現場をよく …

スポーツ界のパワーハラスメント（以下、パワハラ）問題がマスコミを賑わしている最中、厚生労働省はパワハラ防止のために、企業への義務付け、法整備の検討に動き出しました。相談窓口の設置、 …

2015年9月4日に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）が公布、同日施行されました。少子高齢化で労働人口が減っていく社会で、もっと女性に働いてもらい …

　高齢になるほど介護が必要な人は増えます。65歳以上75歳未満では、要支援が1.3％、要介護が2.9％ですが、75歳以上85歳未満になると、要支援が6.5％、要介護が12.7％にな …

　メディアを通したときに自社が与える印象について無知なあまり、本来であれば受けなくて済む社会的制裁を受けてしまう企業が少なくありません。「『誠実に答えればわかってもらえる』という認 …

　コンプライアンスが重視される現在、何か問題が起きた場合、ネットで炎上する前に手を打つことはもちろん、マスコミ取材や記者会見での迅速な説明が求められます。これは企業だけでなく、教育 …

　リスクマネジメントの観点から企業の指導にあたっている山田・尾崎法律事務所の山田秀雄弁護士と菅谷貴子弁護士に、世間を賑わした財務省元事務次官のセクハラ疑惑を例に、セクハラ問題が起き …

　著名な企業、組織におけるセクハラ問題が話題となっています。こうした状況を受けて、弊社ＤＶＤ『セクシュアル・ハラスメント対策シリーズ』全3巻などの監修者である山田秀雄弁護士、菅谷貴 …

「アンガーマネジメントでパワハラを根絶する」のページです。「日経の本 日本経済新聞出版」では、本・書籍の新刊やおすすめ、企業様に好評な研修用DVDの紹介・販売（法人様）をしております。 …

　夫婦ともに仕事を持つ「共働き世帯」はこの30年間で倍増し、平成27年には1114万世帯となりました（総務省「労働力調査」より）。5世帯のうち1世帯は夫婦ともに仕事を持っていること …

SNSの普及によって、職場のハラスメント問題は社内だけに留まらず社外にまで広まる可能性が大きくなり、職場におけるハラスメント対策はますます重要性が高まっています。無意識に行われるこ …

時間管理コンサルタント　水口和彦氏インタビュー■プロフィール1967年生まれ。大阪大学大学院理学研究科修士課程修了後、住友電気工業へ入社。エンジニア時代に独自の時間管理手法を確立し …